米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。
米ハーバード大学がトランプ大統領に抵抗する姿勢を示したことは、マサチューセッツ州の政治家たちから喝采を浴びた。だが、その結果として連邦政府からの資金援助が削減されれば、同州の主要な経済エンジンが危機にさらされることになる。 トランプ政権から計90億ドル（約１兆2800億円）もの助成金と契約を打ち切る可能性をほのめかされたものの、ハーバード大学は14日に方針を転換しない考えを示した。同大への要求が、反ユダヤ主義との闘いという明文化された使命の範囲を超え、大学の独立性を脅かすものと判断したからだ。した。トランプ氏は16日朝、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、ハーバードは「道を誤った」と投稿し、助成金凍結を改めて支持した。 ハーバード大バスケットボールチームのキャプテンを務めたマサチューセッツ州のヒーリー知事や、同大ロースクールで教壇に立っていたウォーレン上院議員が、大学側の反撃の決断を称賛した。同じく卒業生のモールトン下院議員は、米国建国に不可欠な言論と信仰の自由を守るとりでとして、ボストンが役割を果たしてきたと強調した。Boston is where freedom of speech and religion underpinned the founding of this country.
Good for Harvard's leaders for finding the courage to stand against modern-day tyrants. 同校に流れる連邦政府からの資金は、マサチューセッツ総合病院やボストン小児病院などの主要な医療システム、研究者や科学者、医師のネットワークとつながっている。特に医療や生命科学関連の企業はこうしたつながりや、ハーバード大のブランド力によって培われた人材に魅力を感じている。 病院に影響が及ばない状態がいつまで続くかは、ハーバードが法廷闘争に踏み切った場合に不透明になる。ヒトの臓器チップや、結核研究のための6000万ドルの契約など、関連研究者にはプロジェクトの停止命令が出始めていると学生紙ハーバード・クリムゾンは タフツ大学国家政策分析センターのエグゼクティブディレクター、エヴァン・ホロウィッツ氏は、ハーバード大の対応が「道徳的にも法的にも正しい判断である可能性が高いが、間違いなく経済的なリスクを高めるだろう」と述べた。 マサチューセッツ州の独立大学協会によると、同州の大学は32万人以上の雇用を創出し、地域経済に710億ドルの経済効果をもたらしている。14日のハーバード大発表を受け、マサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）のサリー・コーンブラス学長は 530億ドルの基金を保有し、米国で最も裕福な大学であるハーバード大は、他の大学よりも法的・政治的な争いを乗り切るだけの財政力がある。だが、政府からの支援なしに研究室を維持できない研究者にとっては、資金凍結は深刻な影響をもたらす。 ハーバード大学はすでに、先行きが不透明な状況下で一時的に採用をしている。同校の2023年報告書によると、教授陣だけでなく、研究助手や技術者、事務職員など、マサチューセッツ州に住む１万8700人以上が働いており、ハーバード大は同州で４番目に大きな雇用主だ。 ホロウィッツ氏は支出の削減が「地域社会に波及するだろう」と述べた。 トランプ政権が助成金削減を実行に移した場合、マサチューセッツ州に深刻な影響が及ぶとヒーリー知事は警告してきた。同氏は２月、ボストン商工会議所主催のイベントで、マサチューセッツ州の教育および医療業界が「今まさに攻撃を受けている」として、保護を訴えた。研究所用の機器を製造する企業や、融資を行う銀行、連携する弁護士やその他専門サービス企業、さらには不動産会社も、すべて削減の影響を受けると述べ、経済界に立ち上がるよう呼びかけた。
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