帝国データバンクは、「ジャニーズ」タレントをCM等に起用している上場企業65社を対象に、その起用動向について調査・分析。2日に結果を報告した。
広告や販促活動における「ジャニーズ離れ」に停滞の兆しがみられる。自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社判明した。 この結果、65社のうち過半数の33社が「起用の見直し」対応を表明し、9月末までの1週間で1社の純増にとどまった。当初は事態を見守る方針を示していた企業でも、放映中のCMを月内に終了するなどの方針へ転換した企業もある一方、起用方針について言明を避けた企業もあり、ジャニーズ問題への対応は1カ月を経て二分された状態が続いている。また、この間にテレビ局各社でもジャニーズ起用を見直す動きが相次いだ。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる10月2日の記者会見で、被害者への救済措置や再発防止策、今後の事務所運営の内容が主な争点になるとみられる。各企業における起用見直しの理由として「ジャニーズ事務所の対応が不十分」をあげた企業が多く、経営の分離や社名変更などの具体的な再建策が掲示されれば、起用企業における続投表明や、既に見直しを行った企業が「再起用」へと方針転換するケースも出てくる可能性がある。.
広告や販促活動における「ジャニーズ離れ」に停滞の兆しがみられる。自社のテレビCMなど広告や販促物にジャニーズタレントを起用した上場企業65社のうち、9月末時点で放映中のCMなどを「中止する」と表明した企業は19社、契約期間満了後に「契約を更新しない」などの対応を表明した企業は14社判明した。 この結果、65社のうち過半数の33社が「起用の見直し」対応を表明し、9月末までの1週間で1社の純増にとどまった。当初は事態を見守る方針を示していた企業でも、放映中のCMを月内に終了するなどの方針へ転換した企業もある一方、起用方針について言明を避けた企業もあり、ジャニーズ問題への対応は1カ月を経て二分された状態が続いている。また、この間にテレビ局各社でもジャニーズ起用を見直す動きが相次いだ。 ジャニー喜多川氏による性加害の問題をめぐる10月2日の記者会見で、被害者への救済措置や再発防止策、今後の事務所運営の内容が主な争点になるとみられる。各企業における起用見直しの理由として「ジャニーズ事務所の対応が不十分」をあげた企業が多く、経営の分離や社名変更などの具体的な再建策が掲示されれば、起用企業における続投表明や、既に見直しを行った企業が「再起用」へと方針転換するケースも出てくる可能性がある。
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