シニア向け副業可能求人はパート求人多く、副業イメージと相違、傾向調査結果 株式会社シニアジョブのプレスリリース
シニア向け副業可能求人の職種別割合では「販売・飲食・接客・ サービス 」が求人全体の場合より10.3ポイント高い30.2%を占めたまず、シニア向け副業可能求人の「雇用形態」別割合では、「パート・アルバイト」の求人がもっとも多い76.7%となりましたが、「正社員」の球児な16.7%にとどまりました。 一般的な副業可能求人のイメージは、正社員として勤務しながら、別の勤務先でも働くものであり、「パート・アルバイト」が副業可能であっても、それは単に「パート・アルバイトの掛け持ち」と見る方も多いと思います。次に、職種については、「医療・介護・福祉」がもっとも副業可能求人が多く、37.
9%となっています。次いで「販売・飲食・接客・サービス」が30.2%、大きく差が開いて「警備・設備・清掃」が17.5%となっています。 いずれも、副業可能に限らないシニア向け求人全体でも求人数が多く、人手不足が顕著な職種です。「医療・介護・福祉」と「警備・設備・清掃」ではそれぞれ、求人全体に占める割合が35.4%、15.1%と、副業可能求人との差が2.5ポイント前後ですが、「販売・飲食・接客・サービス」の場合、求人全体では19.9%だったものが副業可能求人では30.2%と10.3ポイントも割合が増えています。全年齢層で副業が多いと言われる職種には、ITエンジニア、デザイナーなどのクリエイター、マーケティング、コンサルタントなどの専門職が挙げられることが一般的ですが、今回の調査ではいずれも求人全体に占める割合よりも、副業可能求人に占める割合は減少しており、これらの職種でシニアを求める企業の多くは、専任としてシニアを雇用したいと考えている可能性があります。これは求人全体においても同じ傾向ですが、求人全体に占める「関東」の割合が34.2%であるのに対して18.3ポイントも高く、副業への理解がある企業が多い、または人手不足が深刻であるなどの背景があるものと考えられます。中でも「九州・沖縄」は、求人全体では25.3%と関東に次ぐ2番目に高い割合だったものの、副業可能求人では5.7%と大幅に下がっており、エリアの特有の傾向を感じます。
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