日本サッカー協会は１３日、ワールドカップ（Ｗ杯）アジア最終予選Ｃ組のバーレーン戦、サウジアラビア戦に臨む日本代表に三笘薫（ブライトン）久保建英（レアル・ソシエダード）らを選んだ。（共同通信）。
沖縄県の「令和５年度男性の家事・育児参画及び育休に関するアンケート調査（https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/300/danseikajiikuji_anketotyousagaiyou.pdf）」によると、男女共に男性の育休取得に対し、9割近くの方々が賛成と答えている。しかし、実際の取得率は近年、伸びたとはいえ、まだ3割程度である。育休を取りたいのに取れないというギャップをいかに縮めていけるのか、子どもを持つ家族だけでなく、社会全体で考えていく課題ではないだろうか。 産後に女性がうつ病を発症する率が高まる時期に、女性だけでなく、男女共に育休を取り、思い通りにならない育児を経験することで、ここから先に待ち受けている長い育児のスタートになるだろう。1人より2人、2人よりより大勢が育児に関わることで、負担が軽減されるだろうし、喜びも共有できるのではないかと個人的には思う。 タクシー運転手と二足のわらじを履くお笑い芸人のぎぼっくすさんの経験を拝見すると、大変ながらも夫婦で協力し合いながら子育てしている様子にほほ笑ましくなる。職種や職位、人手不足の環境下で、男性の育休は厳しいという声も聞く。しかし、今しかない子育て、代役のいない父親としての経験を広げていくことは、個人のみならず社会全体に与えるさまざまな影響も増えると期待したい。さまざまな職種の方の育休、ぜひ、お聞きしたい。トランプ米大統領の強硬姿勢には前兆があった。３月６日、日米安全保障条約について「われわれは日本を守らなくてはならないが、日本はわれわれを守る必要はない」と不満を表明。日本が米国との取引で「巨額の利益を上げている」とも述べた。 武藤容治経産相が訪米する直前の発言だけに「譲歩する考えはない」と決めていたのだろう。トランプ政権の経済閣僚との会談を終えた武藤氏は鉄鋼・アルミニウムへの25％の追加関税について「日本を除外する話にはなっていない」と記者団に答えた。 実は今回の追加関税で日本はそれほど大きな影響は受けない。昨年の鉄鋼輸出量は、3115万トンで、このうち米国向けは111 万トンと全体の3 ％にとどまる。アルミニウムは166万トン生産し、そのほとんどは日本国内で使われ、昨年の米国への輸出量は２万トンにすぎない。 問題は４月２日に詳細が発表される自動車関税だ。昨年、日本から米国への輸出額約21兆円のうち、品目別では自動車がトップで約６兆円と３割近くを占め、自動車部品を合わせれば全体の３分の１を超える。トランプ氏は「税率は25％前後になるだろう」と述べていて、追加関税が実施されれば、自動車産業への打撃は避けられない。２月の日米首脳会談は「大成功」と沸き立った日本政府。だが、関税の中身が決まっていないから要求を突きつけられなかっただけだ。日本が例外扱いされることはまずない。対米追従の姿勢は早々に見直すべきだろう。これまでのテーマパークとは違い自然を生かしたテーマパークとして、開業日が７月２５日に決まったジャングリアだが、ここにきて交通渋滞問題が浮上している。問題視されている交通渋滞はすぐに解決できるものではなく、バイパスや高速道路の延伸ができるまで、まずは一般乗用車の乗り入れを制限するしかないだろう。 駐車場は予約制にして、チケット販売とセットで販売することで、一般車両の乗り入れを制限することも必要であり、また駐車券のない一般車両が駐車できるかどうか分からない状況で周辺にて駐車待ちするなど新たな渋滞につながらないよう周知することも必要と思われる。そのためにも名護漁業協同組合の駐車場をはじめ、周辺に数百台が駐車できる大型駐車スペースを設けて、そこからバスをピストン運行することで、お客さまも渋滞に巻き込まれることなく、テーマパークの入り口付近で乗降ができる。 テーマパークのすぐ近くには大学もあり、週末や夏休み期間はよいが、平日に影響が出ないよう早急に対策が必要。特に開業日の７月２５日ごろから８月の初旬は前学期期末テストがあり、大学側でも対策が必要だろう。「遺族会」の運営の目的には、戦争の記憶の継承活動があります。しかしこれはある意味、「戦争の記憶の継承活動」を、遺族の皆さんに負わせてしまうことにつながった、とも感じます。遺族の皆さんの思いはもちろん、記憶の継承に欠かせないものではありましたが、それは本来、社会全体で担うものであり、苦しみや悲しみを背負った方々にのみ担わせるものではなかったはずです。その本質が、遺族会の皆さんの高齢化ということで浮き彫りになっているのだと思います。 では、どのように「われわれみなで」継承活動を担ったらよいのか。 沖縄には「平和祈念資料館」があります。その前身は、1975年に設立された「沖縄県立戦争資料館」でした。「戦争資料館」は1984年に「平和祈念資料館」と名称を変更しました。この変化の根底にある考え方が、これからの「記憶の継承」のカギになると思います。 その考え方とは、戦争体験という負の遺産を、未来の平和への強い願いというメッセージにまで高めて、世界に発信したい、という思いだったと聞いています。 1970年代に虐殺や飢餓などで国民数百万人の命が奪われた「ポル・ポト時代」を経験したカンボジアでは、この沖縄平和祈念館の学芸員の皆さんの協力を得て、新しい継承への取り組みが始まっています。 沖縄同様、カンボジアも自分たちの国土が戦場となりました。 沖縄県は以前、ポル・ポト時代を伝えるカンボジアの資料館の改善に協力しました。協力した学芸員のおひとりが言っていたことばを今も思い出します。「資料館を出たときに、一人ひとりが、絶望ではなく希望を心に持って帰れるかどうか。それが戦争資料館と平和資料館の違いだ」と。「平和」のメッセージの真価が問われる今、沖縄の遺族会の皆さんが受け継ぎ、伝えてきたことを、普遍的なメッセージとして新たな発想で育てていくことがいよいよ必要なのではないかと改めて思いました。とっても素晴らしい試み。男女比ではまだまだ男性が多いお笑い業界で、女性芸人が結集して独自の笑いを切り開く。 お笑いの世界は何が突破口になるか分からない。もちろん「面白い」という価値観が絶対正義だけど、この「面白い」は場所、時間、言葉、やる側のテンション、見る側のテンションなどいろんな要素が絡み合って定義付けすることが難しい。正解はない。 だからいろんな試みをしていくことが大事。いろんなことを試して、ちょっとずつ正解を探していく。失敗してもなんの問題もない。むしろ失敗が次への大切な経験値になる。受け身で、後ろ向きな失敗は褒められたもんではないが、能動的に動いて、前のめりに転ぶことはむしろ積極的に体験するべき。 トライ＆エラーを何度も何度も繰り返して、その経験を体に染み込ませてちょっとずつ前に進む。失敗は恐れず、むしろ歓迎するべき。自分が「ナンギやっさー」と感じることが、今自分がやるべきことだと思う。それが将来の自分への貯金になる。後輩の前のめりに進もうとする姿には刺激を受ける。負けてられない。「性暴力」の一つの形として今、国際的に注目されているのが「デジタル暴力」です。インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷や悪意のある画像加工など、テクノロジーを利用した性暴力です。ネットの匿名性や拡散力の強さなどが、テクノロジーの利便性と表裏をなす課題として注目されています。 昨年10月にはタイ・バンコクにおいて、国連人口基金アジア太平洋地域事務所などが主催して、テクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力（TF GBV）に関する初めてのアジア地域シンポジウムが開かれました。日本から参加した寺田静参議院議員によると、TF GBVは、世界中で少なくとも59%の女性と少女が経験しているといわれます。オンライン上の暴力は、現実の暴力と同じように、被害者に深刻な影響を及ぼします。 性暴力全体について意識を高め、被害を受けた方々が声を上げやすい環境をつくることが、これからもますます必要になってくると感じます。その際、「デジタル暴力」の側面にもご注目をいただき、関心を寄せていただきたいと思います。「当然だよな」というのが、この調査結果の率直な感想である。私自身も少なからず同じ経験をしたことがあり、女性の先輩や同僚からも健康課題の悩みはよく耳にしてきた。しかし「個人的な悩みは職場に持ち込むものではない」という暗黙の文化が根付いている企業もあり、いくら支援制度が整っていたとしてもそれが活用されないのが実態ではないかと思う。 当事者側にも「こういう悩みは職場では言ってはいけない」という思い込みもあり、誰にも相談できずに悩んでいる女性は多いと感じる。さらに、支援したいと思っている男性側も「どこまで聞いていいのか分からない」「ハラスメントになるのではないか」といったもどかしさもあるのではないか。 働く一人一人が尊重され、それぞれが力を発揮できるためには、日頃から相談ができたり何げないコミュニケーションが図れる職場環境が組織には求められている。「支援する人・される人」という構図ではなく、困った時にはお互いで助け合い、補い合いながら、連携して業務に取り組み成果を出す。そうした組織づくりをすることにより、一人一人が幸せに働けることだけではなく、ひいては組織全体の成長にもつながると考える。高校生たちが主体となって子どもの人権について学び、自らの言葉でハンドブックを作成したことは、貴重な経験になったことでしょう。 その成果を県議会議長に直接手渡したことも、自分たちの意見が社会を変える力を持つ可能性を感じ、主権者教育としても意義深いと思います。 私も、学校現場に講演会などでおじゃますることがありますが、高圧的な態度で〝生徒指導〟をする先生を目の当たりにし、驚くことも少なくありません。私のような外部の人間の前で「あれ」ならば、普段はどのくらいなんだと。 このニュースと合わせて考えたいのは、先生方の労働環境です。心身ともに負担がかかる職場環境であれば、態度や言葉にもそうした「余裕がない」部分が露見してしまうと思うからです。 例えば私も、「自分の子どもたちには優しく、ポジティブな言葉をかけてあげたいな」と普段は思っていても、仕事が忙しくなって時間に追われると、「早く、急いで」とこちらの都合で子どもたちを急かし、理想通りの対応ができないことがあるからです。 教職員の過酷な労働環境により、「自分の人権が大切にされていない」「制度によって自分は支配されている」と実感しながら生徒たちと接しているとなれば、他人の人権も尊重できず、また無意識のうちに支配的な指導に結びつくのではないでしょうか。 教育システム全体を見直し、教員と生徒の双方にとって健全な環境を作ることがハラスメントを根絶し、子どもたちの人権を守ることにつながると考えています。ユニホームは「動く看板」と言われるように、お客さまだけでなく、企業の一員として働くスタッフのモチベーションアップにもつながると言われている。 最近は、どこそこの高校の制服がかわいいという理由だけで受験する学生もいるという。 今回の説明会に参加した名桜生も衣装にくぎ付けになり「これを着るためにアルバイトに応募したくなった」「衣装見ていたら、本当に北部にジャングリアができるんだと実感する。統一感があってかわいい」と話している。 ディズニーやユニバーサルスタジオのように、まだどのようなテーマパークになるのか分からないジャングリアでも、ユニホームを着る自分を想像するだけで、すでにモチベーションも上げているのだろう。 温暖化が進み、夏場は立っているだけで汗が出るここ沖縄では、見た目も大事だが、機能性も重要だ。汗をかいても着心地のよさや機能性など、これから実際に稼働しながら見えてくるのもあるだろう。.
沖縄県の「令和５年度男性の家事・育児参画及び育休に関するアンケート調査（https://www.pref.okinawa.lg.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/028/300/danseikajiikuji_anketotyousagaiyou.pdf）」によると、男女共に男性の育休取得に対し、9割近くの方々が賛成と答えている。しかし、実際の取得率は近年、伸びたとはいえ、まだ3割程度である。育休を取りたいのに取れないというギャップをいかに縮めていけるのか、子どもを持つ家族だけでなく、社会全体で考えていく課題ではないだろうか。 産後に女性がうつ病を発症する率が高まる時期に、女性だけでなく、男女共に育休を取り、思い通りにならない育児を経験することで、ここから先に待ち受けている長い育児のスタートになるだろう。1人より2人、2人よりより大勢が育児に関わることで、負担が軽減されるだろうし、喜びも共有できるのではないかと個人的には思う。 タクシー運転手と二足のわらじを履くお笑い芸人のぎぼっくすさんの経験を拝見すると、大変ながらも夫婦で協力し合いながら子育てしている様子にほほ笑ましくなる。職種や職位、人手不足の環境下で、男性の育休は厳しいという声も聞く。しかし、今しかない子育て、代役のいない父親としての経験を広げていくことは、個人のみならず社会全体に与えるさまざまな影響も増えると期待したい。さまざまな職種の方の育休、ぜひ、お聞きしたい。トランプ米大統領の強硬姿勢には前兆があった。３月６日、日米安全保障条約について「われわれは日本を守らなくてはならないが、日本はわれわれを守る必要はない」と不満を表明。日本が米国との取引で「巨額の利益を上げている」とも述べた。 武藤容治経産相が訪米する直前の発言だけに「譲歩する考えはない」と決めていたのだろう。トランプ政権の経済閣僚との会談を終えた武藤氏は鉄鋼・アルミニウムへの25％の追加関税について「日本を除外する話にはなっていない」と記者団に答えた。 実は今回の追加関税で日本はそれほど大きな影響は受けない。昨年の鉄鋼輸出量は、3115万トンで、このうち米国向けは111 万トンと全体の3 ％にとどまる。アルミニウムは166万トン生産し、そのほとんどは日本国内で使われ、昨年の米国への輸出量は２万トンにすぎない。 問題は４月２日に詳細が発表される自動車関税だ。昨年、日本から米国への輸出額約21兆円のうち、品目別では自動車がトップで約６兆円と３割近くを占め、自動車部品を合わせれば全体の３分の１を超える。トランプ氏は「税率は25％前後になるだろう」と述べていて、追加関税が実施されれば、自動車産業への打撃は避けられない。２月の日米首脳会談は「大成功」と沸き立った日本政府。だが、関税の中身が決まっていないから要求を突きつけられなかっただけだ。日本が例外扱いされることはまずない。対米追従の姿勢は早々に見直すべきだろう。これまでのテーマパークとは違い自然を生かしたテーマパークとして、開業日が７月２５日に決まったジャングリアだが、ここにきて交通渋滞問題が浮上している。問題視されている交通渋滞はすぐに解決できるものではなく、バイパスや高速道路の延伸ができるまで、まずは一般乗用車の乗り入れを制限するしかないだろう。 駐車場は予約制にして、チケット販売とセットで販売することで、一般車両の乗り入れを制限することも必要であり、また駐車券のない一般車両が駐車できるかどうか分からない状況で周辺にて駐車待ちするなど新たな渋滞につながらないよう周知することも必要と思われる。そのためにも名護漁業協同組合の駐車場をはじめ、周辺に数百台が駐車できる大型駐車スペースを設けて、そこからバスをピストン運行することで、お客さまも渋滞に巻き込まれることなく、テーマパークの入り口付近で乗降ができる。 テーマパークのすぐ近くには大学もあり、週末や夏休み期間はよいが、平日に影響が出ないよう早急に対策が必要。特に開業日の７月２５日ごろから８月の初旬は前学期期末テストがあり、大学側でも対策が必要だろう。「遺族会」の運営の目的には、戦争の記憶の継承活動があります。しかしこれはある意味、「戦争の記憶の継承活動」を、遺族の皆さんに負わせてしまうことにつながった、とも感じます。遺族の皆さんの思いはもちろん、記憶の継承に欠かせないものではありましたが、それは本来、社会全体で担うものであり、苦しみや悲しみを背負った方々にのみ担わせるものではなかったはずです。その本質が、遺族会の皆さんの高齢化ということで浮き彫りになっているのだと思います。 では、どのように「われわれみなで」継承活動を担ったらよいのか。 沖縄には「平和祈念資料館」があります。その前身は、1975年に設立された「沖縄県立戦争資料館」でした。「戦争資料館」は1984年に「平和祈念資料館」と名称を変更しました。この変化の根底にある考え方が、これからの「記憶の継承」のカギになると思います。 その考え方とは、戦争体験という負の遺産を、未来の平和への強い願いというメッセージにまで高めて、世界に発信したい、という思いだったと聞いています。 1970年代に虐殺や飢餓などで国民数百万人の命が奪われた「ポル・ポト時代」を経験したカンボジアでは、この沖縄平和祈念館の学芸員の皆さんの協力を得て、新しい継承への取り組みが始まっています。 沖縄同様、カンボジアも自分たちの国土が戦場となりました。 沖縄県は以前、ポル・ポト時代を伝えるカンボジアの資料館の改善に協力しました。協力した学芸員のおひとりが言っていたことばを今も思い出します。「資料館を出たときに、一人ひとりが、絶望ではなく希望を心に持って帰れるかどうか。それが戦争資料館と平和資料館の違いだ」と。「平和」のメッセージの真価が問われる今、沖縄の遺族会の皆さんが受け継ぎ、伝えてきたことを、普遍的なメッセージとして新たな発想で育てていくことがいよいよ必要なのではないかと改めて思いました。とっても素晴らしい試み。男女比ではまだまだ男性が多いお笑い業界で、女性芸人が結集して独自の笑いを切り開く。 お笑いの世界は何が突破口になるか分からない。もちろん「面白い」という価値観が絶対正義だけど、この「面白い」は場所、時間、言葉、やる側のテンション、見る側のテンションなどいろんな要素が絡み合って定義付けすることが難しい。正解はない。 だからいろんな試みをしていくことが大事。いろんなことを試して、ちょっとずつ正解を探していく。失敗してもなんの問題もない。むしろ失敗が次への大切な経験値になる。受け身で、後ろ向きな失敗は褒められたもんではないが、能動的に動いて、前のめりに転ぶことはむしろ積極的に体験するべき。 トライ＆エラーを何度も何度も繰り返して、その経験を体に染み込ませてちょっとずつ前に進む。失敗は恐れず、むしろ歓迎するべき。自分が「ナンギやっさー」と感じることが、今自分がやるべきことだと思う。それが将来の自分への貯金になる。後輩の前のめりに進もうとする姿には刺激を受ける。負けてられない。「性暴力」の一つの形として今、国際的に注目されているのが「デジタル暴力」です。インターネット上での誹謗（ひぼう）中傷や悪意のある画像加工など、テクノロジーを利用した性暴力です。ネットの匿名性や拡散力の強さなどが、テクノロジーの利便性と表裏をなす課題として注目されています。 昨年10月にはタイ・バンコクにおいて、国連人口基金アジア太平洋地域事務所などが主催して、テクノロジーを利用したジェンダーに基づく暴力（TF GBV）に関する初めてのアジア地域シンポジウムが開かれました。日本から参加した寺田静参議院議員によると、TF GBVは、世界中で少なくとも59%の女性と少女が経験しているといわれます。オンライン上の暴力は、現実の暴力と同じように、被害者に深刻な影響を及ぼします。 性暴力全体について意識を高め、被害を受けた方々が声を上げやすい環境をつくることが、これからもますます必要になってくると感じます。その際、「デジタル暴力」の側面にもご注目をいただき、関心を寄せていただきたいと思います。「当然だよな」というのが、この調査結果の率直な感想である。私自身も少なからず同じ経験をしたことがあり、女性の先輩や同僚からも健康課題の悩みはよく耳にしてきた。しかし「個人的な悩みは職場に持ち込むものではない」という暗黙の文化が根付いている企業もあり、いくら支援制度が整っていたとしてもそれが活用されないのが実態ではないかと思う。 当事者側にも「こういう悩みは職場では言ってはいけない」という思い込みもあり、誰にも相談できずに悩んでいる女性は多いと感じる。さらに、支援したいと思っている男性側も「どこまで聞いていいのか分からない」「ハラスメントになるのではないか」といったもどかしさもあるのではないか。 働く一人一人が尊重され、それぞれが力を発揮できるためには、日頃から相談ができたり何げないコミュニケーションが図れる職場環境が組織には求められている。「支援する人・される人」という構図ではなく、困った時にはお互いで助け合い、補い合いながら、連携して業務に取り組み成果を出す。そうした組織づくりをすることにより、一人一人が幸せに働けることだけではなく、ひいては組織全体の成長にもつながると考える。高校生たちが主体となって子どもの人権について学び、自らの言葉でハンドブックを作成したことは、貴重な経験になったことでしょう。 その成果を県議会議長に直接手渡したことも、自分たちの意見が社会を変える力を持つ可能性を感じ、主権者教育としても意義深いと思います。 私も、学校現場に講演会などでおじゃますることがありますが、高圧的な態度で〝生徒指導〟をする先生を目の当たりにし、驚くことも少なくありません。私のような外部の人間の前で「あれ」ならば、普段はどのくらいなんだと。 このニュースと合わせて考えたいのは、先生方の労働環境です。心身ともに負担がかかる職場環境であれば、態度や言葉にもそうした「余裕がない」部分が露見してしまうと思うからです。 例えば私も、「自分の子どもたちには優しく、ポジティブな言葉をかけてあげたいな」と普段は思っていても、仕事が忙しくなって時間に追われると、「早く、急いで」とこちらの都合で子どもたちを急かし、理想通りの対応ができないことがあるからです。 教職員の過酷な労働環境により、「自分の人権が大切にされていない」「制度によって自分は支配されている」と実感しながら生徒たちと接しているとなれば、他人の人権も尊重できず、また無意識のうちに支配的な指導に結びつくのではないでしょうか。 教育システム全体を見直し、教員と生徒の双方にとって健全な環境を作ることがハラスメントを根絶し、子どもたちの人権を守ることにつながると考えています。ユニホームは「動く看板」と言われるように、お客さまだけでなく、企業の一員として働くスタッフのモチベーションアップにもつながると言われている。 最近は、どこそこの高校の制服がかわいいという理由だけで受験する学生もいるという。 今回の説明会に参加した名桜生も衣装にくぎ付けになり「これを着るためにアルバイトに応募したくなった」「衣装見ていたら、本当に北部にジャングリアができるんだと実感する。統一感があってかわいい」と話している。 ディズニーやユニバーサルスタジオのように、まだどのようなテーマパークになるのか分からないジャングリアでも、ユニホームを着る自分を想像するだけで、すでにモチベーションも上げているのだろう。 温暖化が進み、夏場は立っているだけで汗が出るここ沖縄では、見た目も大事だが、機能性も重要だ。汗をかいても着心地のよさや機能性など、これから実際に稼働しながら見えてくるのもあるだろう。
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