コンビニ値引き 人件費、廃棄コスト負担重く 加盟店“つきあげ”で本部動く →ローソンの竹増貞信社長は１７日、加盟店から“突き上げ”が強まっていたと明かした →世耕弘成経済産業相は加盟店からの要望も踏まえ「オーナーとの共存共栄を図ってほしい」と改めて要請
コンビニエンスストア業界は従来、ブランド維持などの観点から事実上、加盟店に定価販売を求めてきた。だが、国内市場の飽和や、人手不足を背景とした人件費の高騰など慢性的な社会問題で加盟店経営は圧迫されている。今回、大手２社は人件費とならぶ加盟店の利益減少の一因である「食品ロス」の削減に取り組む必要性に迫られ、「値引き」を活用した戦略を本格化させる。ローソンの竹増貞信社長は１７日、加盟店から“突き上げ”が強まっていたと明かした。ローソンの平成２９年度の食品系廃棄量は計約４万４０００トン。弁当・おにぎりなどの売れ残り廃棄は仕入れの１割程度という。期限切れ間際の商品の「見切り販売」に踏み切る加盟店は以前からあったが、最大手のセブン－イレブン・ジャパンは制限していた。公正取引委員会は２１年、「優越的地位の乱用」として排除措置命令を出したが、“本部優位”は続いていた。.
コンビニエンスストア業界は従来、ブランド維持などの観点から事実上、加盟店に定価販売を求めてきた。だが、国内市場の飽和や、人手不足を背景とした人件費の高騰など慢性的な社会問題で加盟店経営は圧迫されている。今回、大手２社は人件費とならぶ加盟店の利益減少の一因である「食品ロス」の削減に取り組む必要性に迫られ、「値引き」を活用した戦略を本格化させる。ローソンの竹増貞信社長は１７日、加盟店から“突き上げ”が強まっていたと明かした。ローソンの平成２９年度の食品系廃棄量は計約４万４０００トン。弁当・おにぎりなどの売れ残り廃棄は仕入れの１割程度という。期限切れ間際の商品の「見切り販売」に踏み切る加盟店は以前からあったが、最大手のセブン－イレブン・ジャパンは制限していた。公正取引委員会は２１年、「優越的地位の乱用」として排除措置命令を出したが、“本部優位”は続いていた。
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