コロナ禍で増加、不登校の子どもケアに注力 岐阜県内教委が支援室設置、学校に専門医派遣も 岐阜新聞 岐阜
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、コロナ禍以前の生活様式へと戻り始める中、岐阜県内で本年度、不登校支援に注力する動きが高まっている。県教育委員会の調査によると、コロナが感染拡大した２０２０年以降、不登校の児童生徒数は増加しており、感染の怖さや生活の変化のストレスが背景にあった。コロナが一定の収束を見せ、学校でも少しずつ以前の日常へと変わる中、県内の各教委は子どもの居場所づくりに力を注ぐ。 子どもやスタッフ、教員がテーブルを囲んでボードゲームで触れ合う一室から楽しそうな声が聞こえてくる－。山県市が４月、同市高木の保健福祉ふれあいセンター内に開設した「こどもサポートセンター」で見られる光景だ。 コロナ禍の間、一斉休校や３密回避などで対人関係の希薄化が進み、市は学校の不適応で多様化する要因に対応するため、今回のセンター開設を決めた。タブレット端末を使った勉強や、市内小中学校の教員が訪問して学習指導するなど、子どもの希望に応じて多様な対応ができる学習支援が特長で、ボードゲームを通してコミュニケーション力を育む部屋も備えている。所長の原永子さん（６６）は「子どもの自発的な気持ちを大切にし、学校や家以外に安心して過ごせる居場所にしたい」と語る。現在、こどもサポートセンターには小中学生６人が通っており、それぞれの方法で、学習や対人関係能力を身に付けている。中学３年の女子生徒は「学校に行く目的以外に、家から出る場所ができたことがうれしい。今までの自分と比べ、笑う機会が増えた」と、自身の変化を打ち明ける。 県教委の調査によると、コロナ禍以降、不登校の児童生徒は増加の一途をたどる。２１年度では３０日以上欠席した不登校の児童生徒は４３７１人となり、前年度より２７・４％（９３９人）増えて過去最多となった。県教委は県立高校での取り組みとして、校内に学習支援や相談ができる学校内教育支援センターの整備を進めている。担当者は「各高校の実情に合わせて学習方法や環境を整備してほしい」と話す。 県内では他にも、子どものケアに専門医を交えて取り組む先進的な自治体もある。美濃市では、専門医で岐阜大大学院教授の加藤善一郎さん（小児科学）と連携し、不登校の早期対策に取り組む事業「あんきに行ける学校プロジェクト美濃」を始めた。 市教委によると、不登校につながりやすい状態として、血圧が不安定になるなど医療的な要因のケースがあるという。加藤教授が定期的に学校を訪問することで、教職員間では見つけづらい子どもの変化に気付けるとしている。加藤教授が教職員向けに相談する機会も設け、子どもとの関わり方について助言を送る。島田昌紀教育長（６２）は「学校生活に悩む要因は、複合的な要因が絡む場合があり、学校だけでなく外からの目線を入れることは重要。コロナ前に戻るのではなく、新しい教育の在り方を模索したい」と力を込める。.
新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５類に移行し、コロナ禍以前の生活様式へと戻り始める中、岐阜県内で本年度、不登校支援に注力する動きが高まっている。県教育委員会の調査によると、コロナが感染拡大した２０２０年以降、不登校の児童生徒数は増加しており、感染の怖さや生活の変化のストレスが背景にあった。コロナが一定の収束を見せ、学校でも少しずつ以前の日常へと変わる中、県内の各教委は子どもの居場所づくりに力を注ぐ。 子どもやスタッフ、教員がテーブルを囲んでボードゲームで触れ合う一室から楽しそうな声が聞こえてくる－。山県市が４月、同市高木の保健福祉ふれあいセンター内に開設した「こどもサポートセンター」で見られる光景だ。 コロナ禍の間、一斉休校や３密回避などで対人関係の希薄化が進み、市は学校の不適応で多様化する要因に対応するため、今回のセンター開設を決めた。タブレット端末を使った勉強や、市内小中学校の教員が訪問して学習指導するなど、子どもの希望に応じて多様な対応ができる学習支援が特長で、ボードゲームを通してコミュニケーション力を育む部屋も備えている。所長の原永子さん（６６）は「子どもの自発的な気持ちを大切にし、学校や家以外に安心して過ごせる居場所にしたい」と語る。現在、こどもサポートセンターには小中学生６人が通っており、それぞれの方法で、学習や対人関係能力を身に付けている。中学３年の女子生徒は「学校に行く目的以外に、家から出る場所ができたことがうれしい。今までの自分と比べ、笑う機会が増えた」と、自身の変化を打ち明ける。 県教委の調査によると、コロナ禍以降、不登校の児童生徒は増加の一途をたどる。２１年度では３０日以上欠席した不登校の児童生徒は４３７１人となり、前年度より２７・４％（９３９人）増えて過去最多となった。県教委は県立高校での取り組みとして、校内に学習支援や相談ができる学校内教育支援センターの整備を進めている。担当者は「各高校の実情に合わせて学習方法や環境を整備してほしい」と話す。 県内では他にも、子どものケアに専門医を交えて取り組む先進的な自治体もある。美濃市では、専門医で岐阜大大学院教授の加藤善一郎さん（小児科学）と連携し、不登校の早期対策に取り組む事業「あんきに行ける学校プロジェクト美濃」を始めた。 市教委によると、不登校につながりやすい状態として、血圧が不安定になるなど医療的な要因のケースがあるという。加藤教授が定期的に学校を訪問することで、教職員間では見つけづらい子どもの変化に気付けるとしている。加藤教授が教職員向けに相談する機会も設け、子どもとの関わり方について助言を送る。島田昌紀教育長（６２）は「学校生活に悩む要因は、複合的な要因が絡む場合があり、学校だけでなく外からの目線を入れることは重要。コロナ前に戻るのではなく、新しい教育の在り方を模索したい」と力を込める。
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