アスクル、「DX銘柄2025」に3年連続で選定 アスクル株式会社のプレスリリース
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡 晃、以下「アスクル」）はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）」において、昨年に続き3年連続で「DX銘柄 2025」に選定されました。 「DX銘柄」は、経済産業省、東京証券取引所およびIPAが、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。DX銘柄選定企業の中から、“デジタル時代を先導する企業”としてDXグランプリ企業が選定され、今年度は31社が「DX銘柄2025」として選定されました。 アスクルはDX銘柄制度において、2021年度に「コロナ対応部門選定企業」、2022年度に「DX注目企業」、2023年度からは「DX銘柄」として選定され、2025年度も3年連続で「DX銘柄」選定となりました。「DX銘柄2025」に選定されるにあたっては、経営戦略すべてにDXが組み込まれている点、EC物流でDX活用を進め実績を出している点、対外的なDX発信が評価されました。アスクルは、2025年5月期を最終年度とする当社の中期経営計画における最重要戦略としてプラットフォーム改革を掲げ、その実現のため「ECのバリューチェーン全体のDX」を推進しています。ECならではの多種多様なビッグデータ（※）を活用し、データやテクノロジーを使いこなせるDX人材を社内で育成する独自の研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」を継続的に推進している点が高く評価されました。商品開発から配送までを担う当社は各プロセスで蓄積されるデータを収集・分析し、このビッグデータを活用することで持続的にバリューチェーン全体の進化を実現しています。物流プロセスの自動化を目指しデータ・AIを用いた最適化とロボット活用による省人化を推進するほか、AIを活用しサプライヤーへの発注量平準化や入荷業務の DX化によりドライバー待機時間の大幅削減などEC物流をDXの力で深化し、成果を上げている点が評価されました。中期経営計画や決算報告、 プレスリリース 等でDX推進に言及することはもちろん、CEOや部門責任者が各種メディアのインタビューでテクノロジー活用やDX推進について積極的にメッセージを発信しています。また、統合報告書2024において、DXによる価値創造についての戦略や方向性、今後の注力領域など、対外的にDX推進について積極的に発信している点が評価されました。経営戦略の主軸にDXが位置付けられ、組織体制から人材育成まで高い次元で実現しており、将来の発展性も十分に感じられる点やEC／物流を本業とする点で本質的にデジタルテクノロジーとの親和性は高く、データドリブンへと舵を切っている点が評価されました。.
アスクル株式会社（本社：東京都江東区、代表取締役社長：吉岡 晃、以下「アスクル」）はこのたび、経済産業省と東京証券取引所が共同で実施する「DX銘柄（デジタルトランスフォーメーション銘柄）」において、昨年に続き3年連続で「DX銘柄 2025」に選定されました。 「DX銘柄」は、経済産業省、東京証券取引所およびIPAが、東京証券取引所に上場している企業の中から、企業価値の向上につながるDXを推進するための仕組みを社内に構築し、優れたデジタル活用の実績が表れている企業を選定するものです。DX銘柄選定企業の中から、“デジタル時代を先導する企業”としてDXグランプリ企業が選定され、今年度は31社が「DX銘柄2025」として選定されました。 アスクルはDX銘柄制度において、2021年度に「コロナ対応部門選定企業」、2022年度に「DX注目企業」、2023年度からは「DX銘柄」として選定され、2025年度も3年連続で「DX銘柄」選定となりました。「DX銘柄2025」に選定されるにあたっては、経営戦略すべてにDXが組み込まれている点、EC物流でDX活用を進め実績を出している点、対外的なDX発信が評価されました。アスクルは、2025年5月期を最終年度とする当社の中期経営計画における最重要戦略としてプラットフォーム改革を掲げ、その実現のため「ECのバリューチェーン全体のDX」を推進しています。ECならではの多種多様なビッグデータ（※）を活用し、データやテクノロジーを使いこなせるDX人材を社内で育成する独自の研修プログラム「ASKUL DX ACADEMY」を継続的に推進している点が高く評価されました。商品開発から配送までを担う当社は各プロセスで蓄積されるデータを収集・分析し、このビッグデータを活用することで持続的にバリューチェーン全体の進化を実現しています。物流プロセスの自動化を目指しデータ・AIを用いた最適化とロボット活用による省人化を推進するほか、AIを活用しサプライヤーへの発注量平準化や入荷業務の DX化によりドライバー待機時間の大幅削減などEC物流をDXの力で深化し、成果を上げている点が評価されました。中期経営計画や決算報告、プレスリリース等でDX推進に言及することはもちろん、CEOや部門責任者が各種メディアのインタビューでテクノロジー活用やDX推進について積極的にメッセージを発信しています。また、統合報告書2024において、DXによる価値創造についての戦略や方向性、今後の注力領域など、対外的にDX推進について積極的に発信している点が評価されました。経営戦略の主軸にDXが位置付けられ、組織体制から人材育成まで高い次元で実現しており、将来の発展性も十分に感じられる点やEC／物流を本業とする点で本質的にデジタルテクノロジーとの親和性は高く、データドリブンへと舵を切っている点が評価されました。
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