11日に資本効率の改善や株主還元目標を含む新たな長期経営方針を示した三井不動産の株価が急反発し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や不動産株指数を上回る上昇率となった。事前に自社株買いの実施などを三井不に求めていた物言う株主（アクティビスト）からも歓迎する意向が示された。
の株価が急反発し、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）や不動産株指数を上回る上昇率となった。事前に自社株買いの実施などを三井不に求めていた物言う株主（アクティビスト）からも歓迎する意向が示された。 12日の日本株市場で三井不株は一時前日比8.6％高の1687円と急反発し、２月５日（12％）以来、２カ月ぶりの日中上昇率となった。上昇率はＴＯＰＩＸの0.8％、東証不動産業指数の5.9％を大きくアウトパフォームし、投資家から一定の評価を得た格好だ。 岡三証券の大下莉奈シニアストラテジストは三井不の長期経営方針について、株主還元・成長投資・政策保有株の縮減と市場が期待しているものに対し満額回答だったため、他の不動産企業にもこの流れが波及するかどうか期待が高まっているとの見方を示した。 三井不が発表した新グループ経営理念・長期経営方針の「& INNOVATION 2030」によると、2030年前後の定量目標として株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上、１株当たり純利益（ＥＰＳ）の年平均成長率８％以上としたい考え。成長投資策はコア事業に２兆円程度、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）に4000億円以上とし、株主還元策では総還元性向を毎期50％以上、配当性向35％程度とする目標を掲げた。株の持ち分縮減を求めたアクティビストの米ヘッジファンド運営会社、エリオット・マネジメントも今回の対応はここ数カ月間の両者間の対話を反映したもので、歓迎すると表明した。 シティグループ証券の三木正士アナリストもポジティブと評価。ＥＰＳやＲＯＥの目標は同社の想定よりも高く、これを実現するために同社は資産売却や持ち合い株解消などを加速する必要があるとの見方を示した。 三井不は保有するオリランド株や賃貸用不動産に大きな含み益を持っており、こうした資産を売却することで自社株買いを実施し、資本効率を改善できると市場では見られている。も8.
1％高の6062円と上場来高値を付けた。両社に対しては、みずほ証券が投資判断を「中立」から「買い」に引き上げる材料も重なった。 みずほ証の橋本嘉寛アナリストはリポートで、三菱地所について海外関連事業の底打ちと丸の内事業の開示に期待すると言及し、目標株価を2100円から3400円に引き上げた。住友不に対しては既存ビルの増益余地を評価するとしており、目標株価は4000円から6500円に見直した。
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全銀協会長、日本株は「底堅く推移」と予想－調整局面には注意必要全国銀行協会の加藤勝彦会長（みずほ銀行頭取）は15日の記者会見で、東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）が一時バブル経済崩壊後の高値を付けるなど上昇基調を強める日本株について、「企業の経営改革への期待やインバウンド需要の回復」を背景に「底堅く推移すると期待している」とする一方で、先行き警戒感も示した。
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