はなまるうどんを運営する「はなまる」は2025年1月1日付で、本社を東京都中央区から高松市に移転した。香川の食文化についての魅力発信を強化し、“本場”との結び付きを押し出していくという。1月8日に開かれた発表会で、狙いを取材した。
はなまるうどんを運営する「はなまる」は2025年1月1日付で、本社を東京都中央区から、創業地の高松市に移転した。今後は香川県産の食材を使ったメニューの開発に取り組むなど、香川の食文化についての魅力発信を強化。“本場”との結び付きを押し出していくという。1月8日に開かれた発表会を取材した。はなまるうどんは2000年5月、高松市に1号店を開店。天ぷらなどのトッピングを自分で取りながらうどんを注文し、会計後に自分の席へ持っていく「セルフうどん」システムのうどんチェーンとして拡大し、2012年に吉野家ホールディングスの完全子会社となった。店舗数は2020年2月期末の時点で522店舗に上っていたが、2024年12月末の時点では、418店舗に縮小している。 本社が高松市から東京都内へと移ったのは2005年のことで、今回の移転は約20年ぶりの「里帰り」となる。讃岐うどんの魅力発信を目的に、同社が2025年に始動した「おいでまい！さぬきプロジェクト」の一環であり、「原点回帰」に向けた決意表明という位置付けだ。プロジェクトのその他の施策としては、香川県で開発され、県が普及に力を入れるうどん用小麦「さぬきの夢」を、県内の全14店舗で提供開始する。発表会に際しては香川県の池田豊人知事も「香川県産の小麦を使用した讃岐うどんの魅力が、いっそう県内外に広まれば」と期待するコメントを寄せた。ビデオメッセージを寄せた池田知事（発表会にて編集部撮影、以下同）マーケティング本部 CMOの高口裕之氏（「高」ははしごだか）は「香川県の伝統食でビジネスをさせていただいているので、『讃岐うどんが常に魅力的であること』は企業にとって最も重要なこと。文化を守ると同時に、われわれ自身のファンを増やすことにもつながる」とその意図を話す。.
はなまるうどんを運営する「はなまる」は2025年1月1日付で、本社を東京都中央区から、創業地の高松市に移転した。今後は香川県産の食材を使ったメニューの開発に取り組むなど、香川の食文化についての魅力発信を強化。“本場”との結び付きを押し出していくという。1月8日に開かれた発表会を取材した。はなまるうどんは2000年5月、高松市に1号店を開店。天ぷらなどのトッピングを自分で取りながらうどんを注文し、会計後に自分の席へ持っていく「セルフうどん」システムのうどんチェーンとして拡大し、2012年に吉野家ホールディングスの完全子会社となった。店舗数は2020年2月期末の時点で522店舗に上っていたが、2024年12月末の時点では、418店舗に縮小している。 本社が高松市から東京都内へと移ったのは2005年のことで、今回の移転は約20年ぶりの「里帰り」となる。讃岐うどんの魅力発信を目的に、同社が2025年に始動した「おいでまい！さぬきプロジェクト」の一環であり、「原点回帰」に向けた決意表明という位置付けだ。プロジェクトのその他の施策としては、香川県で開発され、県が普及に力を入れるうどん用小麦「さぬきの夢」を、県内の全14店舗で提供開始する。発表会に際しては香川県の池田豊人知事も「香川県産の小麦を使用した讃岐うどんの魅力が、いっそう県内外に広まれば」と期待するコメントを寄せた。ビデオメッセージを寄せた池田知事（発表会にて編集部撮影、以下同）マーケティング本部 CMOの高口裕之氏（「高」ははしごだか）は「香川県の伝統食でビジネスをさせていただいているので、『讃岐うどんが常に魅力的であること』は企業にとって最も重要なこと。文化を守ると同時に、われわれ自身のファンを増やすことにもつながる」とその意図を話す。
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