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日本株は約３週間ぶりの安値を付けた。中東地域での戦闘を巡り、投資家心理が慎重になった。石油・石炭製品や鉱業株を中心に下落した。 ＴＯＰＩＸの下落に最も貢献したのはキーエンス。シティグループ証券が下振れ方向でカタリスト・ウオッチを開始し、株価は2.4％下落した。 ピクテ・ジャパンの糸島孝俊投資戦略部ストラテジストは、投資家は日米金利差が拡大するかどうかにも注目していると語った。 23日の債券相場は下落。長期金利は0.
86％と2013年７月以来10年３カ月ぶりの高水準を更新した。日本銀行が月末の金融政策決定会合で政策を修正するとの観測から売られた。日銀が実施した定例の国債買い入れオペの結果も弱く、投資家は慎重な姿勢を維持している。 ＳＭＢＣ日興証券の奥村任シニア金利ストラテジストは定例オペの結果について、日銀に安い水準で売らなければならなかった投資家がいたのだろうと推察。投資家にとって金利はある程度買える水準に達しているが、「日銀会合を前に身動きが取れず、売り圧力が引き続き強い」と言う。 23日の東京外国為替市場の円相場は対ドルで149円台後半で推移。米国の長期金利が時間外取引で上昇し、日米金利差を背景とした円売り・ドル買いが優勢になった。早朝に３日以来となる150円台まで下落した後に、日本の通貨当局による介入への警戒感や日本銀行の政策修正観測から円が急速に買い戻される場面もあった。 ＩＧ証券の石川順一シニアマーケットアナリストは、円相場は再び150円台を試す展開が続くとみる。「為替介入や日銀の政策修正も意識されるが、日米金利差が大きい状況は変わらず、米長期金利もしぶとく上昇している」と述べ、年初来安値の150円16銭を抜けられるかが目先の焦点と指摘した。
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