株式会社ダイレクトクラウドのプレスリリース(2023年8月23日 10時00分)あらゆる国税関係書類を電子保存し一元管理![DirectCloud 電子帳簿保存法対応]を提供開始
株式会社ダイレクトクラウドは、 2023年9月13日(水)に法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の追加サービスとして、(令和4年)2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した「DirectCloud電子帳簿保存法対応」の提供を開始いたします。 DirectCloud電子帳簿保存法対応とは、請求書、領収書を含む国税関係書類をクラウドストレージへ電子保存し、一元管理できるサービスです。高い検索性と長期保存を実現し改正電子帳簿保存法の要件を満たすことが可能です。また、紙文書をスキャンしたデータと電子取引データの保存にも対応しています。2022年1月1日より改正された電子帳簿保存法が施行され、2023年12月31日までは宥恕期間( ゆうじょきかん)となり、2024年1月1日からは一部を除き改正電子帳簿保存法対応が必要となります。 改正電子帳簿保存法施行に伴い、DirectCloudのユーザー様から「電帳法に対応した運用ができる仕組みをDirectCloudに導入できないか」「DirectCloudに電帳法対応を組み込んで欲しい」などのお問い合わせを多くいただきました。.
株式会社ダイレクトクラウドは、 2023年9月13日(水)に法人向けクラウドストレージ「DirectCloud」の追加サービスとして、(令和4年)2022年1月1日施行の改正電子帳簿保存法に対応した「DirectCloud電子帳簿保存法対応」の提供を開始いたします。 DirectCloud電子帳簿保存法対応とは、請求書、領収書を含む国税関係書類をクラウドストレージへ電子保存し、一元管理できるサービスです。高い検索性と長期保存を実現し改正電子帳簿保存法の要件を満たすことが可能です。また、紙文書をスキャンしたデータと電子取引データの保存にも対応しています。2022年1月1日より改正された電子帳簿保存法が施行され、2023年12月31日までは宥恕期間( ゆうじょきかん)となり、2024年1月1日からは一部を除き改正電子帳簿保存法対応が必要となります。 改正電子帳簿保存法施行に伴い、DirectCloudのユーザー様から「電帳法に対応した運用ができる仕組みをDirectCloudに導入できないか」「DirectCloudに電帳法対応を組み込んで欲しい」などのお問い合わせを多くいただきました。
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