【開催レポート】アパレル経営の新常識を考えるイベント・New Retail Way 2024に福田稔氏とパルグループホールディングス、ジュン、アーバンリサーチの3社役員が登壇 フルカイテン株式会社のプレスリリース
2030年にスコープ1,2,3をそれぞれ大幅削減する目標をIR上で開示しているが、過去のCO₂排水量を見ると、2018年から2022年の間に排出量が増加。これは、業績が好調で商品を多数生産したことに比例し、CO₂排出量も増加した形。このように削減目標を掲げているものの、実態が伴っていない場合は摘発される。 今まで主流だった株主資本主義の考え方では、企業活動は株主の価値を最優先に行われ大量生産・大量消費的なアプローチになりがちだった。様々な考え方があるが、これからは株主だけではなく社会や社員、ひいては地球といったステークホルダーのバランスを考えながら、制約条件を考えて消費と生産をコントロールすることが大切。 企業経営のあり方という意味では、大量生産モデルから再生型といったコンセプトも加え、カーボンニュートラル、リペア、リユース、リデュース、リサイクル、レンタルなどに取り組むことで製品のライフタイムを長くすることにも寄与できる。 今までの慣習では経営のKPIを昨年対比の売上とすることが多いと推察するが、これからは幸福度やサスナビリティ、環境負荷などの様々なKPIを設計することが企業経営に置いて重要である。 まさにこういったこの時代の大きな転換期にあって、小売経営にも活かすべきタイミングが来ていると考えている。 ファッションは時代を映す鏡であり、ファッションの役割は時代の習性を読んで、それを世の中に届ける役割。今はアパレル業界に限らず、資本主義全体が試されている流れがあり、それを写したものが今のアパレル業界の状況なのではないか。 ではアパレル業界はどうすればよいのかというと、今までは時代を映す役割だったアパレル業界が、まず先に変わることが重要だ。アパレル業界が先陣を切ってカーボンニュートラルに取り組み、やればできることを示すこと。すなわち、ファッション産業の先に循環型ビジネスを達成していくことで、社会全体も変えることを示すべきなのではないか。これが、アパレル業界が社会に対してできることなのではないかと私は信じている。齊藤 悟氏（株式会社アーバンリサーチ 執行役員 デジタル事業本部 デジタル営業部 部長）コロナで変わったビジネス環境は、お客様にとってハッピーだったのか 山ノ内氏：ECが非常に売れるようになったこと。各企業の努力もあると思うが市場がECに慣れ理解したということだと思っている。ECは後発企業もおりまだ伸びると思う。弊社は50近いブランドがあり、200%近く伸びているブランドもあれば課題が多いブランドなど様々。これは手段と努力で差がついたのだと思う。中嶋氏：弊社の経営陣の中では、ファッション領域というものを変える必要があると話している。ファッション、フード、フィットネスの3つを事業領域にしようとしている。先進国でアパレルの成長は止まっており、消費も低迷している。このような市場環境ではアパレル以外の分野でファッションをどう生かしていけるかが経営のテーマになると思う。 齊藤氏：一番大きく変わったのは、利益に対する考え方。山ノ内さんの話にもあったが、会社の中ではDXの推進により利益構造の見える化が進み、店舗もECも一定の効率を求めるようになり、これらが結果的に良い変化をもたらした部分はもちろんあった。しかし、違った見方をすると企業の都合が先行していて、お客様はそれでハッピーだったのかと考えることがある。コロナ禍では定価で商品が売りにくくなったが、お客様に対してのメリットや、お店に来店して頂く意味も再度考えていくことが次の課題と考えている。齊藤氏：効率化を重視したり、オムニチャネルを推進したりすると「ここは人じゃなくてもできる」という話も出てくる。しかし「我々は人じゃなくてもいいものを売っていたっけ？」というところに一度戻らないといけないと思っている。とはいえ、私自身はEC事業に携わっているので、実店舗とECのどちらの立場で見るかは正直なかなか難しいところではある。全ての販売チャネルに共通して「会員を増やす」と言うのは優先事項として社内コロナに関わらず以前からあった。それが徐々にOMOというワードの中で、ツール化してしまい、本来の「ファンを作る」と言うことから少し離れてしまっているような懸念もあった。今は社内で具体的に「ファンを作る」とはどういうことなのかを常に話し合っている。 山ノ内氏：販路は関係なくお客様が「楽しい」と感じる体験ができれば良いと思っている。弊社のスタッフがお客様とコミュニケーションが取れるようにするツールを我々が開発し、そのツールを用いた売上がどこの販路であっても、コミュニケーションをよく取ったスタッフたちが評価されて還元される仕組みを、ここ5年ほどECの担当と考えていた。それがやっと身を結んできた。.
2030年にスコープ1,2,3をそれぞれ大幅削減する目標をIR上で開示しているが、過去のCO₂排水量を見ると、2018年から2022年の間に排出量が増加。これは、業績が好調で商品を多数生産したことに比例し、CO₂排出量も増加した形。このように削減目標を掲げているものの、実態が伴っていない場合は摘発される。 今まで主流だった株主資本主義の考え方では、企業活動は株主の価値を最優先に行われ大量生産・大量消費的なアプローチになりがちだった。様々な考え方があるが、これからは株主だけではなく社会や社員、ひいては地球といったステークホルダーのバランスを考えながら、制約条件を考えて消費と生産をコントロールすることが大切。 企業経営のあり方という意味では、大量生産モデルから再生型といったコンセプトも加え、カーボンニュートラル、リペア、リユース、リデュース、リサイクル、レンタルなどに取り組むことで製品のライフタイムを長くすることにも寄与できる。 今までの慣習では経営のKPIを昨年対比の売上とすることが多いと推察するが、これからは幸福度やサスナビリティ、環境負荷などの様々なKPIを設計することが企業経営に置いて重要である。 まさにこういったこの時代の大きな転換期にあって、小売経営にも活かすべきタイミングが来ていると考えている。 ファッションは時代を映す鏡であり、ファッションの役割は時代の習性を読んで、それを世の中に届ける役割。今はアパレル業界に限らず、資本主義全体が試されている流れがあり、それを写したものが今のアパレル業界の状況なのではないか。 ではアパレル業界はどうすればよいのかというと、今までは時代を映す役割だったアパレル業界が、まず先に変わることが重要だ。アパレル業界が先陣を切ってカーボンニュートラルに取り組み、やればできることを示すこと。すなわち、ファッション産業の先に循環型ビジネスを達成していくことで、社会全体も変えることを示すべきなのではないか。これが、アパレル業界が社会に対してできることなのではないかと私は信じている。齊藤 悟氏（株式会社アーバンリサーチ 執行役員 デジタル事業本部 デジタル営業部 部長）コロナで変わったビジネス環境は、お客様にとってハッピーだったのか 山ノ内氏：ECが非常に売れるようになったこと。各企業の努力もあると思うが市場がECに慣れ理解したということだと思っている。ECは後発企業もおりまだ伸びると思う。弊社は50近いブランドがあり、200%近く伸びているブランドもあれば課題が多いブランドなど様々。これは手段と努力で差がついたのだと思う。中嶋氏：弊社の経営陣の中では、ファッション領域というものを変える必要があると話している。ファッション、フード、フィットネスの3つを事業領域にしようとしている。先進国でアパレルの成長は止まっており、消費も低迷している。このような市場環境ではアパレル以外の分野でファッションをどう生かしていけるかが経営のテーマになると思う。 齊藤氏：一番大きく変わったのは、利益に対する考え方。山ノ内さんの話にもあったが、会社の中ではDXの推進により利益構造の見える化が進み、店舗もECも一定の効率を求めるようになり、これらが結果的に良い変化をもたらした部分はもちろんあった。しかし、違った見方をすると企業の都合が先行していて、お客様はそれでハッピーだったのかと考えることがある。コロナ禍では定価で商品が売りにくくなったが、お客様に対してのメリットや、お店に来店して頂く意味も再度考えていくことが次の課題と考えている。齊藤氏：効率化を重視したり、オムニチャネルを推進したりすると「ここは人じゃなくてもできる」という話も出てくる。しかし「我々は人じゃなくてもいいものを売っていたっけ？」というところに一度戻らないといけないと思っている。とはいえ、私自身はEC事業に携わっているので、実店舗とECのどちらの立場で見るかは正直なかなか難しいところではある。全ての販売チャネルに共通して「会員を増やす」と言うのは優先事項として社内コロナに関わらず以前からあった。それが徐々にOMOというワードの中で、ツール化してしまい、本来の「ファンを作る」と言うことから少し離れてしまっているような懸念もあった。今は社内で具体的に「ファンを作る」とはどういうことなのかを常に話し合っている。 山ノ内氏：販路は関係なくお客様が「楽しい」と感じる体験ができれば良いと思っている。弊社のスタッフがお客様とコミュニケーションが取れるようにするツールを我々が開発し、そのツールを用いた売上がどこの販路であっても、コミュニケーションをよく取ったスタッフたちが評価されて還元される仕組みを、ここ5年ほどECの担当と考えていた。それがやっと身を結んできた。
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