【深掘り】普天間飛行場の返還期日を明示せず 負担軽減作業部会 政府、進展アピールも根本解決遠く - 琉球新報デジタル
和田敬悟副市長は市内でも地域によって異なる騒音被害があることに触れ「個別の具体的な問題について、政府と綿密に協議したい」と語った。市幹部はフェンスからはみ出る提供区域の雑草対策や、ごみ問題などを挙げ「細かい点まで県にわざわざ出席してもらうのもご面倒を掛ける」と配慮する姿勢を見せたが、県も含めた負担軽減推進会議とのすみ分けはまだ不透明だ。 政府は市が掲げる所属機の段階的移駐案を受け入れておらず、騒音問題についても米軍への配慮申し入れ一辺倒だ。こうした中で、協議の場では、問題解決のみならず、市による補助金確保も焦点になるとみられる。政府関係者は「飛行場が残っているうちに、さまざまな補助を引き出しておく必要があるだろう」と理解を示した。 和田副市長は、2024年1月を起点として基地の提供手続きまでに12年とする政府の試算を踏まえ、「少なくともその間は飛行場の運用が続くと考えている」と語り、返還までの負担軽減策を検討する重要性を強調した。ただ、政府の試算では設計変更から約4カ月後に予定していた地盤改良工事について開始までに約1年かかるなど、工事の遅れも生じている。市の想定よりも長期化する恐れがある。 辺野古新基地は完成したとしても、普天間飛行場の返還に直結する訳ではない。返還期日を示すことができない理由について、政府は「完成後の部隊の移転プロセスを考慮する必要がある」と説明してきた。完成後に部隊が完全に移転するまでかかる期間が確定していないことを意味する。.
和田敬悟副市長は市内でも地域によって異なる騒音被害があることに触れ「個別の具体的な問題について、政府と綿密に協議したい」と語った。市幹部はフェンスからはみ出る提供区域の雑草対策や、ごみ問題などを挙げ「細かい点まで県にわざわざ出席してもらうのもご面倒を掛ける」と配慮する姿勢を見せたが、県も含めた負担軽減推進会議とのすみ分けはまだ不透明だ。 政府は市が掲げる所属機の段階的移駐案を受け入れておらず、騒音問題についても米軍への配慮申し入れ一辺倒だ。こうした中で、協議の場では、問題解決のみならず、市による補助金確保も焦点になるとみられる。政府関係者は「飛行場が残っているうちに、さまざまな補助を引き出しておく必要があるだろう」と理解を示した。 和田副市長は、2024年1月を起点として基地の提供手続きまでに12年とする政府の試算を踏まえ、「少なくともその間は飛行場の運用が続くと考えている」と語り、返還までの負担軽減策を検討する重要性を強調した。ただ、政府の試算では設計変更から約4カ月後に予定していた地盤改良工事について開始までに約1年かかるなど、工事の遅れも生じている。市の想定よりも長期化する恐れがある。 辺野古新基地は完成したとしても、普天間飛行場の返還に直結する訳ではない。返還期日を示すことができない理由について、政府は「完成後の部隊の移転プロセスを考慮する必要がある」と説明してきた。完成後に部隊が完全に移転するまでかかる期間が確定していないことを意味する。
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