６月３週（19－23日）の日本株は反落する見込み。経済指標など新規の手掛かり材料に乏しい中、短期的な株価上昇による過熱感や高値警戒感が意識されそう。
米国では20日に５月の住宅着工件数、22日に中古住宅販売件数の発表が予定されている。ブルームバーグによるエコノミスト予想では住宅着工件数は前月比0.1％減、中古住宅販売は0.7％減とそれぞれ微減の見通し。また、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が21、22日にそれぞれ下院と上院の公聴会で証言する。 ２週のＴＯＰＩＸは週間で3.4％高と３週続伸、日経平均株価では10週連続高となった。企業経営改革などから日本株の中期的な先高観は変わらないものの、一時的な反動が出やすい。 いったん調整だろう。重要な金融イベントを通過した上、衆院解散の可能性も後退したことで、短期的な材料出尽くした感がある。市場の関心は金融政策から米景気に移るが、経済指標は住宅関連程度とあって投資家はいったん冷静になり、上昇に伴う利益確定売りが出やすい。ただ、海外勢の買いは継続しており、本格的に日本株を売る投資家はいないため、大きな調整にもならないだろう かなりの上昇スピードだったので、高値警戒感からの売りをこなしながら日経平均は３万3300円台での定着を目指すとみる。米地区連銀やパウエル議長の講演で利上げ観測が高まれば、米国株が調整し、日本株調整の手掛かりとなる可能性がある.
米国では20日に５月の住宅着工件数、22日に中古住宅販売件数の発表が予定されている。ブルームバーグによるエコノミスト予想では住宅着工件数は前月比0.1％減、中古住宅販売は0.7％減とそれぞれ微減の見通し。また、パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が21、22日にそれぞれ下院と上院の公聴会で証言する。 ２週のＴＯＰＩＸは週間で3.4％高と３週続伸、日経平均株価では10週連続高となった。企業経営改革などから日本株の中期的な先高観は変わらないものの、一時的な反動が出やすい。 いったん調整だろう。重要な金融イベントを通過した上、衆院解散の可能性も後退したことで、短期的な材料出尽くした感がある。市場の関心は金融政策から米景気に移るが、経済指標は住宅関連程度とあって投資家はいったん冷静になり、上昇に伴う利益確定売りが出やすい。ただ、海外勢の買いは継続しており、本格的に日本株を売る投資家はいないため、大きな調整にもならないだろう かなりの上昇スピードだったので、高値警戒感からの売りをこなしながら日経平均は３万3300円台での定着を目指すとみる。米地区連銀やパウエル議長の講演で利上げ観測が高まれば、米国株が調整し、日本株調整の手掛かりとなる可能性がある
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