９日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1300円を超えた。米国の追加関税発動に対抗姿勢を強める中国との貿易戦争激化に懸念が高まっている。リスク回避の動きが優勢で、低リスク通貨の円が上昇。債券は先物が買われる半面、長期・超長期債にはリスク量を減らす売りが出ている。
９日の日本市場は株式が大幅反落し、日経平均株価の下げ幅は一時1300円を超えた。米国の追加関税発動に対抗姿勢を強める中国との貿易戦争激化に懸念が高まっている。リスク回避の動きが優勢で、低リスク通貨の円が上昇。債券は先物が買われる半面、長期・超長期債にはリスク量を減らす売りが出ている。を強める中国に対しては計104％の関税を賦課する方針。中国の李強首相は、悪影響を及ぼす外的ショックを「完全に相殺」できる十分な政策手段が中国にはあると語った。 いちよしアセットマネジメントの秋野充成社長は、日経平均は不透明感から当面３万1000円を下値として推移すると予想。「米国がリセッション（景気後退）になれば、関税の影響以上に日本企業の業績が悪化する」と懸念を示した。米国が対日貿易赤字を減らすため、円相場の水準切り上げを行うことは十分に考えられるとも述べた。 日本銀行の植田和男総裁は９日の国会答弁で、米国による自動車関税や相互関税の導入で内外の経済・物価を巡る不確実性は高まったとの認識を改めて表明。一方、これまでの利上げの背景について「経済・物価情勢が改善する下で低金利を継続すると、金融緩和の度合いが過大なものとなる恐れがある」との日経平均株価は2.
5％安の３万2180円23銭長期国債先物６月物は一時前日比52銭高の141円56銭に上昇 東京株式相場はＴＯＰＩＸが一時３％超下落するなど大幅反落。中国に最大104％の関税を賦課するというホワイトハウス当局者の発言を受け、米中貿易戦争の激化懸念からリスク回避の動きが強まった。 東証33業種は非鉄金属や鉱業など資源セクター、保険など金融セクター、電機や機械など輸出セクター中心に全て下落。ＴＯＰＩＸ採用の1690銘柄のうち、９割超が安い。東レなど繊維製品株も大幅安。欧州連合（ＥＵ）が自動車向け炭素繊維の原則禁止を検討していると日本経済新聞が報じたことが嫌気された。 インベスコ・アセット・マネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「米中の関税戦争の激化は世界的に投資家の信頼を揺るがしている。双方によるさらなる報復措置の不確実性も暗雲をもたらす」と指摘した。 東京外国為替市場の円相場は一時１ドル＝145円台前半まで上昇。米政権の相互関税で国・地域別の上乗せ関税発動を控え、円買いが優勢だ。ＳＢＩリクイディティ・マーケットの上田真理人金融市場調査部長は、米関税策を巡る各国との交渉は簡単ではないとみられ、リスクオフの円買いが強まっていると言う。 三菱ＵＦＪ信託銀行資金為替部マーケット営業課の酒井基成課長は、米相互関税の発動で市場センチメントの改善が見込めず、ドル・円の上値は重いと分析。中国に100％超の関税を賦課しても、中国は相殺できる政策手段があるとしており、折り合いがつかないとも話した。 債券相場は先物が上昇。トランプ米政権の関税政策を巡る貿易戦争への懸念から、リスク回避の買いが優勢だ。一方、長期・超長期の現物債は売られており、相場のボラティリティーが高い中、投資家が金利リスク量の削減に動いているとの見方が出ている。 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の大塚崇広シニア債券ストラテジストは、現物債利回りとスワップレートの格差拡大に象徴されるように市場機能が低下していると指摘。「投資家は金利リスクを取らない方向で超長期債が売られており、長期債もつられている」と述べた。 三井住友トラスト・アセットマネジメントの稲留克俊シニアストラテジストは、米関税の影響で値幅の大きい展開が続くものの、「超長期ゾーンには補正予算の話題が売り材料になる上、短いゾーンも関税交渉における円安是正から年内利上げ観測が盛り返す」との見方を示した。
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