今後10年、米国経済は2つの大きな試練に直面する。ひとつは金利上昇、もうひとつは人工知能（AI）による産業構造の変化だ。いずれの課題にも共通して浮かび上がる処方箋が、「本来の市場水準を下回る金利を維持すること」だろう。
今後10年、米国経済は2つの大きな試練に直面する。ひとつは金利上昇、もうひとつは人工知能（AI）による産業構造の変化だ。いずれの課題にも共通して浮かび上がる処方箋が、「本来の市場水準を下回る金利を維持すること」だろう。 いわゆる「イールドカーブ・コントロール（長短金利操作、YCC）」と呼ばれるこの戦略は魅力的に映る。短期的には景気を押し上げる効果も期待できるだろう。だが、金利に人為的に手を加えるのは誤りだ。日本の経験が示すように、低金利を人工的に維持する政策は、短期的な恩恵を上回る長期的な代償を伴う。 金利の上昇がもたらす痛みは明白だ。米国では、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）以降、長期債の利回りが上昇傾向にある。これにより、消費者は住宅ローンなどの債務負担が増し、企業は借入コストの上昇に直面する。政府にとっても、債務の利払い負担が一段と重くのしかかる。歴史的な低金利を前提に築かれた米国経済は、金利が高止まりするほど、その構造にひずみが生じる。 AIもまた、別の難題を突きつける。最良のシナリオでは、AIが経済を変革し、所得と生産性を高める可能性がある。だが、その過程では避けがたい混乱も伴う。職を失う人が出る一方、新たな雇用が生まれにくい分野もある。一部の企業は破綻し、起業の芽が摘まれる恐れもある。しかも金利上昇局面では、経営をかろうじて維持している企業ほど資本コストの上昇に苦しみ、雇用維持が一段と難しくなる。 政府が長期金利に影響を及ぼす手段としては、中央銀行による長期国債の買い入れ、いわゆる「量的緩和（QE）」がある。また、年金基金や銀行に大量の国債を保有させることで、金利を抑えることもできる。ただし、こうした政策はいずれもリスクを伴う。 日本が歩んだ道が、その教訓となる。1980年代のバブル経済が崩壊した後、日本は金融抑圧と量的緩和を組み合わせ、長期金利を低位に保とうとした。確かに、一定の効果はあった。低成長と高債務の時代を迎えながらも、生活水準と雇用の安定を維持し、混乱を最小限にとどめることに成功した。その結果、日本は「国家は借金をいくら積み上げても問題ない」とする見方の象徴とされた。 しかし、低金利政策の長期化には代償を伴う。日本では、いわゆる「ゾンビ企業」が数多く生まれた。採算の取れない企業や持続可能な事業モデルを欠く企業が、低金利を背景に延命してきたためだ。だが、世界的にインフレが再燃し、金利が上昇局面に転じるなか、日本もついに利上げに踏み切らざるを得なくなった。 こうしたゾンビ企業はいま、相次いで市場から姿を消しつつある。家族経営の中小企業を中心に、倒産も多い。社会的に見れば痛ましい過程であり、日本経済全体にも打撃を与えている。ゾンビ企業の存在は経済の効率性と成長力を削ぎ、採算の取れない企業で人々が働き続ける構造を世代を超えて固定化してきた。 今後、米国や欧州では、さまざまな手段を使って金利を人為的に押し下げようとする「金融抑圧」の誘惑が高まるだろう。そうすれば、米国の債務依存が一見、制御可能に映るだけでなく、AI経済への移行も緩やかに進むだろう。しかし、低金利の資金が容易に得られる環境は、本来なら技術革新とともに市場から退出すべきゾンビ企業の延命を許すことになる。 トランプ政権には、すでにそうした兆しが見え始めている。トランプ氏は短期金利の引き下げを強く求めており、ベッセント財務長官も長期金利の低下を目指す姿勢を隠していない。しかし、それをどう実現したいのかは定かではない。ベッセント氏自身、追加的なQEには懐疑的な立場を取っている。 ベッセント氏の慎重な姿勢は妥当だ。日本の経験が十分な警鐘とならないとしても、米国自身の現状からも学ぶべき点は多い。現在の米経済が抱える課題の一部は、過去に試みたイールドカーブ・コントロール的な政策の副作用に起因している。パンデミック期に米連邦準備制度理事会（FRB）が行った量的緩和（QE）は、いまも住宅市場に影響を残している。QEは住宅ローン金利を人工的に押し下げたが、インフレ再燃で金利が急上昇した。その結果、財務省は保有債券の含み損を抱えることになった。さらに、FRBがパンデミック後に巨額の資産を縮小する過程で、債券市場の流動性にもゆがみが生じている。 これらの混乱は、わずか数年の金利抑制策がもたらしたものにすぎない。もしこうした政策が恒常化すれば、市場のゆがみはいっそう深刻化し、FRBの独立性も脅かされかねない。日本では、長期にわたり低金利と金融抑圧的な政策を続けた結果、多くのゾンビ企業が生まれた。米国にとっての最大のリスクは、大規模な金融抑圧に踏み込むことで、日本と同じように「ゾンビ経済」を自ら招き寄せることだ。A Zombie Economy Could Be America’s Future: Allison SchragerThis column reflects the personal views of the author and does not necessarily reflect the opinion of the editorial board or Bloomberg LP and its owners.
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