「Great Sign for Government」に当事者型署名とeシール付与を機能追加いたします。 自治体での電子契約及び電子通知における多様な電子署名に対応できます。 株式会社TREASURYのプレスリリース
株式会社TREASURY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 誠路 以下、TREASURY）は、2025年11月10日より自治体向けクラウド型電子契約 サービス 「Great Sign for Government」の新機能をリリースいたします。 今回リリースする新機能は、電子署名法において電子契約の当事者が自らの電子証明書を用いて電子署名を行う当事者型署名及び電子データの発行元の証明と真正性確保を可能にするeシール付与の機能になります。この新機能の実装により地方自治体での電子契約及び電子通知での電子署名の選択肢が広がり、多様な電子文書での真正性の担保が可能となります。地方自治法の改正により、条例公布時における首長の署名に電子署名が追加されました。これにより条例公布手続きのデジタル完結が可能になりましたが、首長自身が確認・署名することと、セキュリティ考慮も含め公文書としての適正な管理が求められています。そのため、電子署名の種類に関しても、事業者が証明する「事業者型（立会人型）署名」の他に、首長名義の電子証明書を用いた「当事者型署名」の要望が高まってきました。また、総務省が進めている「eシールに係る認定制度」も2025年度中に運用が開始される見込みで、認定eシール証明書を用いた「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名」を実現することが可能となります。eシールは人に依存せず、組織として電子文書の「発行元証明」「真正性確保」を実現できるため、電子文書の「なりすまし」「偽造」の抑止が可能となります。 これらの背景を受けて、「Great Sign for Government」とサイバートラスト「iTrust eシール用証明書」及びアマノセキュアジャパン「アマノタイムスタンプ サービス 3161」を連携することでeシール付与の機能追加を実装しています。 TREASURYは、これまでの事業者型署名に加えて、当事者型署名及びeシール付与の機能を追加することで、行政処分通知をはじめとする様々な文書への電子署名を可能とし、地方自治体での業務デジタル化へのご支援を進めていきます。サイバートラスト株式会社 代表取締役社長 北村 裕司様 この度「Great Sign for Government」が電子署名機能の拡張したことを歓迎します。当社はiTrust eシール用証明書を発行する認証局として、日本国内で初めてeシールに係る認証局の登録基準を満たしたJIPDECトラステッド・ サービス 登録（認証局）を取得しています。今後総務省が運用を開始する「eシールに係る認証業務の認定」において評価保証レベル2の取得を目指しており、「Great Sign for Government」において付与するeシールの信頼性をさらに向上する予定です。株式会社TREASURYと連携のうえ、eシールを活用した各組織の電子文書の「なりすまし」「偽造」の抑止のためのご支援を進めていきたいと考えています。株式会社TREASURYの「Great Sign for Government」における署名機能追加を心より歓迎いたします。今年５月の地方自治法改正以降、自治体様からの当事者型署名のニーズが高まっています。今回の機能拡充はまさにその期待に応えるものと捉えております。 電子署名の有効期間は一般的に1～3年が多く、電子署名法では 5年を超えないことが定められています。しかし、条例公布をはじめ自治体様が発行する通知や文書には長期保存が求められるケースが多く、文書の真正性をいかに長期間にわたって担保するかが重要です。株式会社TREASURYの サービス ではこの課題を解決するため、真正性の確保に必要不可欠なタイムスタンプが標準搭載されています。そのため対象文書の信頼性が長期にわたり確保され、安心してご利用いただけます。今回の署名ラインナップ拡充を大変喜ばしく思いますとともに、今後も株式会社TREASURYと連携して自治体様の DX推進に貢献して参ります。「Great Sign for Government」は当社の主力 サービス である「Great Sign」の多彩な機能をベースに、多くの自治体が利用している「地方公共団体情報システム機構」の「総合行政ネットワーク（以下LGWAN）」に適応。J-LISが定めたデータ保護や認証の仕組みなどの基準を満たし、LGWAN環境下で安全に運用できる サービス として「LGWAN外部電子契約 サービス 」に登録されています。また、セキュアなネットワークであるLGWANを通じて提供される各種行政事務 サービス をまとめた「LGWAN-ASP サービス リスト」にも掲載された、信頼性の高い サービス です。 全国各地の自治体でも相次いでデジタル化に乗り出している処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）の送付も簡単に行える画期的な サービス で、同様のシステムに触れたことがない人でも感覚的に操作できるようUI/UXにも配慮。自治体の職員の皆さまに安全・安心に、そして快適にご利用いただけます。紙の文書をベースにしていたこれまでの業務と比べると、印刷・郵送等にかかる時間やコストが大幅に削減できるほか、庁内の業務の省力化、迅速化が図れます。利用者の利便性とともに、行政 サービス 向上等の効果も期待されます。「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約 サービス です。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名 サービス にも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得いたしました。.
株式会社TREASURY（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：山下 誠路 以下、TREASURY）は、2025年11月10日より自治体向けクラウド型電子契約サービス「Great Sign for Government」の新機能をリリースいたします。 今回リリースする新機能は、電子署名法において電子契約の当事者が自らの電子証明書を用いて電子署名を行う当事者型署名及び電子データの発行元の証明と真正性確保を可能にするeシール付与の機能になります。この新機能の実装により地方自治体での電子契約及び電子通知での電子署名の選択肢が広がり、多様な電子文書での真正性の担保が可能となります。地方自治法の改正により、条例公布時における首長の署名に電子署名が追加されました。これにより条例公布手続きのデジタル完結が可能になりましたが、首長自身が確認・署名することと、セキュリティ考慮も含め公文書としての適正な管理が求められています。そのため、電子署名の種類に関しても、事業者が証明する「事業者型（立会人型）署名」の他に、首長名義の電子証明書を用いた「当事者型署名」の要望が高まってきました。また、総務省が進めている「eシールに係る認定制度」も2025年度中に運用が開始される見込みで、認定eシール証明書を用いた「電子文書等の発行元の組織等を示す目的で行われる電子署名」を実現することが可能となります。eシールは人に依存せず、組織として電子文書の「発行元証明」「真正性確保」を実現できるため、電子文書の「なりすまし」「偽造」の抑止が可能となります。 これらの背景を受けて、「Great Sign for Government」とサイバートラスト「iTrust eシール用証明書」及びアマノセキュアジャパン「アマノタイムスタンプサービス3161」を連携することでeシール付与の機能追加を実装しています。 TREASURYは、これまでの事業者型署名に加えて、当事者型署名及びeシール付与の機能を追加することで、行政処分通知をはじめとする様々な文書への電子署名を可能とし、地方自治体での業務デジタル化へのご支援を進めていきます。サイバートラスト株式会社 代表取締役社長 北村 裕司様 この度「Great Sign for Government」が電子署名機能の拡張したことを歓迎します。当社はiTrust eシール用証明書を発行する認証局として、日本国内で初めてeシールに係る認証局の登録基準を満たしたJIPDECトラステッド・サービス登録（認証局）を取得しています。今後総務省が運用を開始する「eシールに係る認証業務の認定」において評価保証レベル2の取得を目指しており、「Great Sign for Government」において付与するeシールの信頼性をさらに向上する予定です。株式会社TREASURYと連携のうえ、eシールを活用した各組織の電子文書の「なりすまし」「偽造」の抑止のためのご支援を進めていきたいと考えています。株式会社TREASURYの「Great Sign for Government」における署名機能追加を心より歓迎いたします。今年５月の地方自治法改正以降、自治体様からの当事者型署名のニーズが高まっています。今回の機能拡充はまさにその期待に応えるものと捉えております。 電子署名の有効期間は一般的に1～3年が多く、電子署名法では 5年を超えないことが定められています。しかし、条例公布をはじめ自治体様が発行する通知や文書には長期保存が求められるケースが多く、文書の真正性をいかに長期間にわたって担保するかが重要です。株式会社TREASURYのサービスではこの課題を解決するため、真正性の確保に必要不可欠なタイムスタンプが標準搭載されています。そのため対象文書の信頼性が長期にわたり確保され、安心してご利用いただけます。今回の署名ラインナップ拡充を大変喜ばしく思いますとともに、今後も株式会社TREASURYと連携して自治体様の DX推進に貢献して参ります。「Great Sign for Government」は当社の主力サービスである「Great Sign」の多彩な機能をベースに、多くの自治体が利用している「地方公共団体情報システム機構」の「総合行政ネットワーク（以下LGWAN）」に適応。J-LISが定めたデータ保護や認証の仕組みなどの基準を満たし、LGWAN環境下で安全に運用できるサービスとして「LGWAN外部電子契約サービス」に登録されています。また、セキュアなネットワークであるLGWANを通じて提供される各種行政事務サービスをまとめた「LGWAN-ASPサービスリスト」にも掲載された、信頼性の高いサービスです。 全国各地の自治体でも相次いでデジタル化に乗り出している処分通知（行政機関が発行する法令等に基づく通知文書）の送付も簡単に行える画期的なサービスで、同様のシステムに触れたことがない人でも感覚的に操作できるようUI/UXにも配慮。自治体の職員の皆さまに安全・安心に、そして快適にご利用いただけます。紙の文書をベースにしていたこれまでの業務と比べると、印刷・郵送等にかかる時間やコストが大幅に削減できるほか、庁内の業務の省力化、迅速化が図れます。利用者の利便性とともに、行政サービス向上等の効果も期待されます。「Great Sign」は、オンラインで簡単に契約を締結できるクラウド型電子契約サービスです。これまで紙と印鑑で行っていた煩雑な契約および管理に付随する業務をオンライン上の管理画面を介して行うことができ、契約に伴うコスト、対応時間、契約書の保管スペースの削減や導入事業者の業務の効率化が可能です。また電子契約の締結や請求書の送信確認と同時に5大国際カードブランド（Visa、MasterCard、JCB、American Express、Diners Club）全てに対応したクレジットカード決済も可能です。電子署名法、電子帳簿保存法、e文書法の関連法案に凖処しており、法務省が指定する商業登記に利用可能な電子署名サービスにも指定されています。国税庁公認の第三者機関「JIIMA」の認証制度やグレーゾーン解消制度の回答も取得いたしました。
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