「CEO」を名乗る日本企業が急増している。2024年末時点で1536社に達し、コロナ前の1.7倍に。若手経営者を中心に採用が広がり、「社長」から「CEO」への肩書変化が新たな潮流となっている。
帝国データバンクが、企業の代表者における肩書のうち「CEO（最高経営責任者）」を採用している企業について分析したところ、2024年末時点で少なくとも1536社が「CEO」を使用していた。調査対象全体の1％に満たないものの、前年からは187社（13.9％）増加し、コロナ禍前の2019年からは約1.7倍（910社）に拡大している。企業のグローバル化が進み、国内外の投資家がコーポレートガバナンス（企業統治）を重視するなかで、経営の透明性を高め、迅速な意思決定を実現するためにCEO制度や肩書を導入する動きが広がっている。ただし、日本の会社法ではCEOの職責や権限について明確な規定がない。そのため多くの企業では「代表取締役社長（会長）兼CEO」という肩書を用いるケースが一般的だ。業種別では「サービス業」での採用が多く、全体の約4割にあたる690社が該当した。とくにソフトウェア開発などの「IT産業」で導入が目立ち、スタートアップなど新興企業がCEOを肩書として用いる傾向が強い。CEO全体の平均年齢は約54歳で、「代表取締役（社長・会長）」の約60歳よりも6歳ほど若い。年代別にみると、CEOを採用する企業の約1割が「30歳代以下」、約4割が「40歳代以下」だった。業歴の長いソフトバンクグループなど大企業でも、海外市場への展開を進める過程でグループ全体にCEO職を設ける例が増えている。また、外部投資を受けたい起業家が自らCEOを名乗るケースもあり、制度導入の背景は企業によってさまざまだ。.
帝国データバンクが、企業の代表者における肩書のうち「CEO（最高経営責任者）」を採用している企業について分析したところ、2024年末時点で少なくとも1536社が「CEO」を使用していた。調査対象全体の1％に満たないものの、前年からは187社（13.9％）増加し、コロナ禍前の2019年からは約1.7倍（910社）に拡大している。企業のグローバル化が進み、国内外の投資家がコーポレートガバナンス（企業統治）を重視するなかで、経営の透明性を高め、迅速な意思決定を実現するためにCEO制度や肩書を導入する動きが広がっている。ただし、日本の会社法ではCEOの職責や権限について明確な規定がない。そのため多くの企業では「代表取締役社長（会長）兼CEO」という肩書を用いるケースが一般的だ。業種別では「サービス業」での採用が多く、全体の約4割にあたる690社が該当した。とくにソフトウェア開発などの「IT産業」で導入が目立ち、スタートアップなど新興企業がCEOを肩書として用いる傾向が強い。CEO全体の平均年齢は約54歳で、「代表取締役（社長・会長）」の約60歳よりも6歳ほど若い。年代別にみると、CEOを採用する企業の約1割が「30歳代以下」、約4割が「40歳代以下」だった。業歴の長いソフトバンクグループなど大企業でも、海外市場への展開を進める過程でグループ全体にCEO職を設ける例が増えている。また、外部投資を受けたい起業家が自らCEOを名乗るケースもあり、制度導入の背景は企業によってさまざまだ。
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