日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）は「再び被爆者をつくるな」を合言葉に、世界に被爆者を派遣して核兵器の残虐さを伝えてきた。被爆者援護の充実も訴え続け、脱原発運動にも積極的に参加している。
日本被団協は、マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被ばくし、反核運動が高まっていた１９５６年８月に結成された。国内のみならず、海外でも積極的に活動し、翌年には代表委員が旧ソ連や中国、英国などを訪問した。 その後も国連などの会議に代表団を派遣し、被爆者が自身の体験を披露。８２年６月の第２回国連軍縮特別総会で、代表団の一員として参加した故・山口仙二代表委員（当時）による「ノーモア・ヒバクシャ」の演説は、世界の人々に感銘を与えた。 原爆被害への国家補償や、被爆者援護施策の充実も重点項目に掲げた。結成翌年の５７年、被爆者に無料の健康診断を実施する原爆医療法が施行された。その後も政府への働き掛けを強め、各種手当を支給する原爆特別措置法などの実現にこぎ着けた。 原爆症認定を求める集団訴訟も積極的に支援。訴訟は２００９年８月、敗訴した原告を含む全員を救済することで国と原告団が合意し、原爆症救済法の立法につながった。一方、原子力発電所を巡っては、政府に対し、脱原発を呼び掛けている。６８年 ９月 原爆特別措置法が施行９５年 ７月 原爆医療法と原爆特別措置法を一本化する被爆者援護法が施行.
日本被団協は、マーシャル諸島ビキニ環礁での米国の水爆実験で「第五福竜丸」が被ばくし、反核運動が高まっていた１９５６年８月に結成された。国内のみならず、海外でも積極的に活動し、翌年には代表委員が旧ソ連や中国、英国などを訪問した。 その後も国連などの会議に代表団を派遣し、被爆者が自身の体験を披露。８２年６月の第２回国連軍縮特別総会で、代表団の一員として参加した故・山口仙二代表委員（当時）による「ノーモア・ヒバクシャ」の演説は、世界の人々に感銘を与えた。 原爆被害への国家補償や、被爆者援護施策の充実も重点項目に掲げた。結成翌年の５７年、被爆者に無料の健康診断を実施する原爆医療法が施行された。その後も政府への働き掛けを強め、各種手当を支給する原爆特別措置法などの実現にこぎ着けた。 原爆症認定を求める集団訴訟も積極的に支援。訴訟は２００９年８月、敗訴した原告を含む全員を救済することで国と原告団が合意し、原爆症救済法の立法につながった。一方、原子力発電所を巡っては、政府に対し、脱原発を呼び掛けている。６８年 ９月 原爆特別措置法が施行９５年 ７月 原爆医療法と原爆特別措置法を一本化する被爆者援護法が施行
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